日本経団連は少子高齢化に伴う人口減少対策として、定住移民の受け入れを提言する。労働力不足や内需の縮小などが、日本の経済社会を不安定にする恐れがあると判断して「期間を限定した外国人労働者の受け入れ」という従来の方針を転換、１４日に発表する。だが、移民については労働条件の悪化や治安の悪化につながるとの反発も強く、提言が論議を呼ぶのは必至だ。
元ネタは、痛いニュース(ﾉ∀`):経団連、「日本への移民受け入れ・定住」提言。人口減対策で…一方で労働条件の悪化や治安の悪化懸念も
（編集済みのｗ）いろんな意見を読んだけど、一番疑問に思うのは、以下の部分だ。
国立社会保障・人口問題研究所によると、２０５５年の総人口は現在より約３０％減の８９９３万人で、１５歳以上６５歳未満の生産年齢人口はほぼ半減の４５９５万人になると推計される。その場合、高齢者１人を働き手１．３人で支える計算となり、若い世代の負担増で社会保障制度は破綻（はたん）し、医療や介護、教育、治安などの経済社会システムが脆弱（ぜいじゃく）化する。また、個人消費の長期低迷も懸念される。
高齢者を支えるために、移民を奨励するのだろうか。
確かに若い人を受け入れれば、当面の人口ピラミッドは改善されるだろうが…
移民が高齢化したら、それも支えてあげなければならないはずだが、
移民に対する社会保障は考えているのだろうか。
どうせ単価の安い単純労働に使うだけなので、老後の貯蓄もたいしたものにならないだろう。結局、30、40年後にはお荷物になる。そういう人たちを支えるために新しい移民が必要になって…という循環をずっと続けていくつもりだろうか。
ぶっちゃけ本当のところ、移民は一時的な労働力としか見なされていない。使うだけ使って、あとは帰るのだから問題はないとしか思われていない。でも、受け入れる以上は万全の体勢であるべきだ。場当たり的な施策として導入するなら、必ず失敗に終わるだろう。
だいたい「移民導入で何十年後かの社会保障の破綻を回避」というシナリオに数字的根拠があるのだろうか…。老人の社会保障を支えるだけの税金を、賃金単価の安い移民の人たちが日本政府に納めてくれるというのもありえないと思う。
結局、いつまでも日本の社会保障は、「人口ピラミッドが永遠に三角形」であることを前提にしているだけ。
ネズミ算式に若い世代が増える一方、老人世代も次々に都合よく死んでくれれば、老人の社会保障を「若者が支える」という図式は成り立つ。でも、そんな制度、支える若者がいなくなれば破たんするに決まっている。そこがそもそも間違っている。
それぞれの世代が収めた社会保障料を適切に運営して、その世代がリタイヤした後に支給される。世代自己責任型の社会保障制度でないと、後の世代へ問題を先送りにする体質は止むようには思えない。
—
今の年金制度やめちゃって、生年ごとに年金保険を組んでリスク分散しないか？
規模が小さい方が運用も透明化されるだろうし。
そもそも、年金なんかそれぞれが任意にやればいい。
ってか、何もしない奴はのたれ死ね。自由主義でいいじゃん。
という話を大学時代にしたら、正義論などをやっていた先輩にコテンパンに論破されたことがあった。でも、その中身が思い出せない。また、勉強せねば。
—
実は知り合いの法務省官僚さんは移民問題に興味を持っているようだけど、彼は前向きなようだ。エロいけど正義感の強い人だしね。社会的正義に照らし合わせれば、移民は自由に受け入れるべきだろう。だったら、人口ピラミッドを改善するために「若い」移民「だけ」を受け入れるのはどうなのよ。結局、日本の都合で受け入れるならば、正義とか道義とか言えるのかとも感じる。
まぁ、ともあれ、一度はじめたら最後までケツを持つ覚悟が必要というのは肝に銘じてほしいと思う。
移民受け入れ → さまざまな問題発生 → 移民排斥運動
という流れだけは絶対避けたい。幸い、他国にモデルケースもたくさんあることだし、研究を深めて慎重に対応してほしいと思う。とりあえず、今の体制では時期尚早だ。
P.S
2055年に社会保障制度が崩壊…などというシナリオは、僕が小学生のころから耳にたこができるほど聞いてきた話だ。なのに、何の対策も立てない、不正流用で目減りしている、となればご老人方にはそれなりに窮屈な老後を送っていただくこともあり得るだろう。何もしてこなかった人を「支える」義理なんてあるのだろうか。なにからなにまで「自己責任」な世の中だし、責任を取ってもらうことも視野に入れるべき。当時の有権者として責任があったはず。
関連エントリー
