また、解雇規制の話ではてブ界隈が盛り上がっているみたいだ。
解雇規制は、ブラック会社だけでなく、正規・非正規の雇用格差、ロスジェネ、ポスドクや高学歴ワーキングプア問題、多重下請け構造など、日本の雇用と産業に多数の問題を生み出している。これによって労働者のモチベーション、インセンティブが損なわれ、個人と企業の生産性も低下し、日本経済が沈滞させられている。
なぜ日本ではブラック会社が淘汰されないのか 日本は雇用の流動性が低いから、労働者の価値が低い – Zopeジャンキー日記
あまり直感的に受け入れがたいというヒトも多い（※）だろうケド、これはこれでひとつの意見だと思う。
※ はてなブックマーク – なぜ日本ではブラック会社が淘汰されないのか 日本は雇用の流動性が低いから、労働者の価値が低い – Zopeジャンキー日記
※ ブラック企業と解雇規制は無関係 – カレーなる辛口Javaな転職日記
でも、結局みんな中身としては同じことを言っていて、それは日本の労働力は価格弾力性が低いということなんじゃね。弾力性というのは、要は"反応力"みたいなもので、価格弾力性が高ければちょっと値段を変えるだけで需要/供給量がどかーんと変わり、価格弾力性が低いと値段を変えてもあまり需要/供給量はかわらない。そして、それさまざまな理由で容易に改善できなくなっている。囚人のジレンマというか、労働流動性の罠とでもいうか。
それを需要（要は経営者側）から考えたのが、最初のエントリーかなと思うし、経済学の教科書的にも正しいんじゃないかと思う。
んじゃ、労働の供給（労働者側の立場）から考えると。
現在の日本の場合、ちょうどS(L1)状態にあって、賃金を下げても大して供給量が変わらん、つまり誰も辞めない。
その（供給側の）理由としては、
- 仕事を選んでる場合じゃねぇ
- 今の職を辞めたら（正社員の座を失ったら）、次の職場がないなど大幅な収入源が確実なので、多少の低賃金は甘受したほうが得
- っていうか、転職中に貯金が尽きて死んでしまう
- もともと日本人は勤勉で我慢強い
というのが挙げられると思う。これがS(L2)へ移れば、賃金の低下で大量に雇用が流出（S→S2）してしまう。さすがにそれでは経営者も困るので、賃金を下げにくくなるだろう。
コレを解消するには、
- 仕事を選んでる場合じゃねぇ
→ 就職先を増やす（公共事業、景気向上策） - 今の職を辞めたら（正社員の座を失ったら）、次の職場がないなど大幅な収入源が確実なので、多少の低賃金は甘受したほうが得
→ 就職先を増やす、業界自体が衰退しているなら職業訓練でほかの分野への振り替えを補助 - っていうか、転職中に貯金が尽きて死んでしまう
→ 失業保険の適用範囲を拡大・長期化、ベーシック・インカム - もともと日本人は勤勉で我慢強い
→ 不必要なガマンをするな
というのが考えられるかもしれない。
"辞める"という決断のハードルを下げ、労働の価格弾力性・労働力の流動性を高める。そのためには、解雇規制の緩和も大事だが、「解雇されても問題（があまり）ねーよ！」という環境づくりが大事になると思う。
そのためには、インタゲだか景気政策だかで雇用を増やすのも大事だが、個人的には「経済政策でさっさと景気がよくなるならだれも苦労しねーよ」って感じだし、こんな辺境ブログで経済政策のお話しても仕方がない。労働力の流動性を高めるために個人個人ができる意識改革として、「（長期的な損得もかんがみた上で）もっと自由にやろうよ」というのをオススメする一方、それを支援するために、政策的にはベーシック・インカム（または負の所得税）をオススメしたい。全国民に一律で5万円ぐらい給付して、転職に関わる"覚悟"のハードルを下げるのDA。
少なくとも5万あれば、田舎に引っ込んで給料は安くても社会のためになる仕事、週3日だけ働いてボランティアという選択肢だってできるだろう。5万で糊口しのぎつつを起業に取り組むヒトもでてくるかもしれない。少なくともブラック企業でガマンして働こうという人間はいなくなる。自然、ブラック企業は淘汰される。
ベーシック・インカムは、個人に対して無条件で与えられる恒常的に支給される失業保険であり、育児手当であり、年金であり、最低賃金保証だ。各種社会保障制度と違い、制度がこの上なくシンプルなのも良い。いろんな生き方ができる自由の基盤として、こうした制度もそろそろ必要だと思う。
ただ、社会がとんでもなく変わってしまう恐れはぬぐえないんだよねぇ…
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日本的雇用慣行と、解雇規制・新卒信仰・正社員至上主義などは、互いに影響を与えながら共進化してきた。それぞれを破壊するためには、解雇規制・新卒信仰・正社員至上主義そのものへターゲッティングするだけでなく、その連携自体を断ち切らなければならない。いろんな改革を同時進行ですすめる必要があり、その過程でマクロでは合意できることが、ミクロでは個別に強烈な反対にあう。そのことが、この問題の解決を困難にしている。
「改革は、それから損害を受ける者からは強硬に反対されるが、それから便益を得られる者からは生暖かい支持しかえられない」（的なことをマキャベリが言ってた）
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