- 2009-08-12 (水) 10:38
- 独り言
一番政策的にしっくりくる。Web界隈では政策を評価する声もあがってきているみたい。
先週出た自民党のマニフェストは、ひどいものでした。民主党のマニフェストが、それなりに長期間かけて党内の議論を経てつくられたのに対して、こっちは告示が迫っても中身がなく、各省庁に政策を出させ、それをホッチキスで止めたようなものです。政策だけで評価するなら、一番まともなのは渡辺喜美氏の結成したみんなの党でしょう。
アゴラ : 「みんなの党」の経済政策を評価する – 池田信夫
ここ数日、「みんなの党」の政策や関連情報などをちょこちょこ読んでいるが、そのしっかりした理念と政策にあらためて共感している。
「みんなの党」のマニフェストには「同一労働同一賃金」や「負の所得税」もある – Zopeジャンキー日記
けれど、少し気になるのが経済政策的に一貫していないこと。余剰生産要素を成長分野へシフトし潜在成長力を重視、法人税減税・負の所得税（なのか？）を主張するなど興味深いところがあるのだけど、派遣廃止・最低賃金の引き上げといった雇用政策と"理念"のレベルでの齟齬がある。なぜそこだけ腰が引けているのだろう？画竜点睛を欠く、みたいな。
いただけないのは、雇用対策です。「日雇い派遣、スポット派遣等は原則廃止。製造業への労働者派遣については、労働者のニーズや産業実態等を精査し、その見直しについて一年以内に結論を出し法制化」というのは、民主党と同じ規制強化路線で、成長戦略とも矛盾します。
池田信夫氏が「経済学者を入れて政策練り直せ」というのも、そういう矛盾が目につくからだろう。せっかくいい政策を行っても、同時に悪い政策を行ったおかげで成果が帳消しになってしまっては意味がない。今まで行われた改革の多くが失敗に終わったのは、抵抗勢力（今となっては懐かしい言葉…）などのせいで、政策に一貫性がなかったのが大きいかなと思う。
そのせいか、「生活重視」というなんともあやふやなスローガンも、単なる大衆迎合にも見えてきてしまうわけで。「効率的だけど人情的にはドライな小さな政府。その代わり行政プロセスを透明化、ムダな税金は一切使わせない！」。そんな政府を望む層も、一定割合いると思うんだけど。あれもこれもと盛り込んだ”お子様ランチ”的なマニフェストにはリアリティがないんだよなぁ…。おなかいっぱいだよ。
硬派に政策を貫けと言っても、選挙に落ちれば元も子もない…そういわれてしまえば返す言葉もないけれど、そんな硬骨の士がいるならば迷わず投票できるのに、と思う。
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