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最低賃金は上げるべきなのか?

について、こんなレポートが上がっていた。

RIETI – 最低賃金は有効な貧困対策か

これによると、最低賃金の引き上げは以下のような結果を生むという。

1. 男性若年労働者の雇用に負の影響を与える。
2. 既婚中年女性の雇用を減少させる。
3. 男性・女性高齢労働者の雇用には影響を与えない。

要は、"おばちゃんと若者"の雇用にしわ寄せが来るという話だ。

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そもそも、都会と田舎では賃金事情がかなり異なるようだ。
東京では多くの人が最低賃金よりも高い水準の賃金を得ているが、青森では多くの人が最低賃金の水準で働いており、不況によりその傾向はより顕著になっている。

最低賃金のラインで働いているのは以下の人たち。

・中・高卒(低学歴)
・女性
・若年・高齢者層
・地方で働く労働者。
・卸売・小売業、飲食店・宿泊業

また、最低賃金労働者の約70%は世帯主ではなく、最低賃金労働者のうち、貧困世帯(200万以下)の世帯主、の割合はさほど高くない。つまり、最低賃金労働者の半数近くが中・上位所得世帯(500万以上)の世帯員。よって、最低賃金の上昇によって恩恵を受けるのは、貧困世帯ではなく、中所得以上の世帯である、とここでは結論付けている。むしろ、貧困世帯では再就職先の雇用が減少することで、より悪い影響を及ぼす。

とはいえ、"最低賃金が雇用に与える影響は、労働市場の状況次第で様々であり、実証的に検証する必要がある"とも述べている。というのも、労働市場が完全競争ではない場合、景気・不景気で売り手・買い手のパワーバランスは変わってくるので、それによっては"最低賃金引き上げ"の持つ影響は変わってくる。好景気ならば、雇用が潤沢でしかも売手が優位なので、最低賃金引き上げは雇用にあまり影響を与えない。

結論としては、

・最低賃金労働者=貧困層 とは限らない
・最低賃金をあげることは、(不況下では)かえって一時的労働の需要を減らす
・社会保障番号を用いて世帯所得を正確に把握し、貧困世帯に対してピンポイントで所得移転を行うのが望ましい

という。(個人的な理解・解釈で多少ゆがんでいるかもしれないので、詳しくはソースを当たってほしい。)

最低賃金引き上げによる失業率の上昇は、諸外国の実証結果と同様、それほど大きなものにはならないと推測することができる。もちろん、失業率上昇には様々な要因が絡んでいるので、それらをきちんとコントロールした精密な分析をしないと確かなことは言えない。とはいえ、それらの他の要因を圧するほどの大きな影響を最低賃金が失業率に与えないであろうことが、これらの初歩的な分析から伺える。

最低賃金引き上げは失業率を上昇させるか? – himaginaryの日記

とはいえ、最低賃金の引き上げは失業率にたいした影響を与えない、という見方もある。個人的には、最低賃金引き上げによる失業率増は、非世帯主の就職意欲減退によって吸収されるため、統計上、数字としての失業率には影響がないように見えるだけではないか?と思うんだけど。その場合は、わりを食うのが単身・世帯主・最低賃金労働者になるというのが問題になってくると思う。

とにかく、既存の理論ツールを利用した議論ならともかく、まだまだ実証的な議論としては現在進行形で答えはまだ出ていない…と思っておくのが正しいのだろう。民主党の政策は吉と出るか凶と出るか…(もちろん、吉となれば全く問題はない!

—関連したはてなぶっくまーく—

たまに見返すと、わしのブコメも斜め上なモノが多いですな。

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