- 2010-01-22 (金) 22:03
- ぽえむ
現在の完全失業者数は330万人とのこと。一方、公務員（国家公務員・地方公務員）は全部合わせて400万人いるらしい。
ってことはだよ。
単純に計算すれば、全公務員の給料を半分にして、そこかわり公務員を倍に増やせば失業者は完全に解消できる。とくに地方ほど公務員の給与水準は平均よりも高く、職が安定していることの優位は高い。多少削ったとしても全く問題はない。高度に専門的な職以外は、勤務時間と給料を削ってもサービスの継続に支障はないだろう。
もちろん、人を雇うにはそのための固定費がかかるから、給料半額が即人員倍増に繋がるかと言えば、そうは問屋は降ろさない。けれど、早番・遅番のターンオーバー制、休日も公的サービスを供給するといった方向で雇用需要を作り出すのはありだと思う。
そんな役場ならば、景気がよくなれば自然と人は辞める。民間企業のほうが給料がよくなるだろうから。そうなれば役所も人手不足になるので、残った公務員の手取りは増える（早番しつつ休日出るなどすれば）。けれど、また不景気になれば、ワークシェアリングして給料はまた以前の水準に戻ることになる[1] 。
要は、公的な労働需要で失業者を吸収すればよいということ。
椅子をもっと細切れにして、フレキシブルに割り当てる（自由に応募して、くじ引きで決めればいいだろう）という形で、実質的に労賃を弾力的にすれば不可能ではない。そのためには、公的業務を効率化・一般化し、だれが就いてもすぐ馴染めるように簡略化・ルール化する必要があるだろう。そしてそれはきっと、公的コストの削減にもつながる。
できれば、より多くの人が公務を体験し、その内容を内部化することは、健全な「市民」育成にもつながると思う。苦労を知っていれば、役所で公務員をアゴで使うような人もいなくなるでしょうよ。あれは見ていて気持ちのいいモノじゃない。また、人材の出入りが激しければ、不正も起こりにくくなる。いろいろと、一石○鳥でよろしい。
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2/3は冗談、残りは結構真剣だ。
- むろん、その場合は公務員の副業を認めるべきだ。不況が生活を直撃するなら、公務員だって「自分の力」で不況に立ち向かう手段を持つ権利がある (*)
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