- 2008-07-07 (月) 22:18
- Opinion
今日はちょっと体調がすぐれなくて、早退。
さっさとブログを書いて寝ます。
今日の内容はちょっと退屈デス。
先日、韓国料理をつつきながら( ブラブラしてきました。 )した話なのですが、うまく口では表現できなかったので、ブログのエントリーにして見ました。
テーマは"曖昧な処罰基準"について、です。
ちなみに、法学部じゃなかったので、そんなに法律には詳しくないし、できれば法律なんてないことに越したことがないとさえ思っているので、一部のヒトにはとても不快な意見かもしれません。
下のグラフは、時間当たりの賃金と、その賃金を採用している会社の数です。適当なんですけど、まぁ、大体こんな感じかと。
赤の部分はかなり待遇が悪いです。
そこで最低賃金（オレンジの点線）を設け、これを破る企業は処罰することにしました。
するとどうなるでしょうか。
おそらくこんな感じになるかと。最低賃金以下を採用する企業はなくなり（orかなり少なく）ましたが、逆に平均賃金は下がりました。なぜなら、「最低賃金という処罰ライン」が「最低限クリアしていればOKなライン」と解釈されるためです。とくに、不景気で労働力が余れば余るほど、このようになるハズ。
だから、
「処罰基準は明確にすれば良いとは限らない」→「曖昧な基準を設けるのもあり」
と主張してみたのですが、宇宙戦士氏に反対されてしまいました（「ひっちゃかめっちゃかになる！」）。とくに、ぬらりひょん氏は現役官僚でもあるので、「法で定めた罰則は普遍的に適用されるべきで、曖昧に決められるべきものではない」とちゃんと原理原則に基づいて反論してくれました。まぁ、確かにそれはそうだ。
けれど、実際運用されることを考えないとして（そんな前提の下に構築した考えが実際的に有用であるかということも置いておいて…）、厳密な処罰基準が必ずしも良い結果を生まないなら、ちょっと工夫するのもありじゃないかなーと思う。
たとえば、前述の例で言えば、（たとえば！）賃金が安い企業10%を抽出してその33%に（程度によっては罰を伴った）行政指導を行うという基準にすれば、こんな感じになるはずだ。
薄い線がコレまでのグラフで、濃い実線が予想。あんまり安くしすぎると、役所からお叱りがくる可能性があるため、前回のようにあからさまに最低賃金にあわせた賃金設定を行わなくなる。これ以上さげたらヤバそうという空気ができて、自然に最低ラインが形成されるハズだ。（あとは、学者さまに細かいパラメーターを研究していただくだけ！）
個人的には、まぁ、こんなものはタダの思いつきなので、間違っても実践して欲しくはないがｗ また、こういうのを作ると、本来立法の際に支払われるコストが、運用に転化されるだけになる恐れもある。支払われる賃金を集計し、すべての企業から全くの無作為に処罰対象を抽出しないと、結局不公平なわけで。でも、考えるだけなら面白い話じゃないかな（ぉ
で、話はぜんぜん飛ぶんだけど。
今の日本は中央に権力が集中しすぎていて、地域のニーズに対応し切れていない。そればかりではなく、政策が失敗したときのコストがデカすぎる。今の体制では、国が間違うと、地方まで巻き添えで倒れてしまうわけで。政策は基本的に成功しないものであり、事前調査・実験と失敗したときに速やかに撤退できることが肝要だ。
だから、がんがん地方分権化・権限委譲して、市・町単位で積極的に制度を作り・改めていけば、ぷち社会実験にもなって、面白い政策も生み出されるんとちゃうんかなーとか何とか思わないでもない（僕の考えも実行の余地があるかもしれない！）。んで、それぞれの政策を評価する学術団体・民間団体などがあればなおよいだろう。
分権化は運営の面だけ見ればコストがかさむだろうが、むしろ多様性の保持と冗長性の確保とみれば、ペイするかもしれない。地方自治体がさまざまな政策を行って優劣を競い、失敗しても一地方の損害でとどまる。そういう意味でも多少コストはかかっても、分権化は必要だと思うのデスよ。
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