ベーシックインカム

消費税をただ上げることには、問題がある。一時的に消費を冷え込ませること、および「逆進性」の問題だ。

消費の冷え込みは、わかりやすい。消費税は見た目の価格を引き上げるから、需要を減退させる。一方、逆進性とはいわゆる「累進課税」の逆のような意味で、貧乏人ほど負担が大きくなること。なぜかというと、貧乏人ほど食料などの"基礎的な生活"にかかるお金が所得に占める割合が大きいからだ[1] 。金持ちは使いたくなけりゃ貯金すればいいが、貧乏人は使わなければ死んでしまう…がそれには消費税が加えられる。必然的に、貧乏人の方が消費税が"相対的に"重く感じられる。消費税がとくに高齢者で不評なのは、年金で暮らす人たちがそういった問題をモロに直面するからでもある。

消費税の逆進性に対する対策として従来行われてきたのが、"段階的税率方式"とでも呼ぶ方法だ。

つまり、キャベツは5％だが、セスナには25％の消費税がかかるというように"商品に対して"税率を累進的に設定するのだ。そうすれば、消費に対する一種の「累進課税」となり、逆進性は緩和される。

この方法の問題は、あっさり言ってしまえば、面倒くさい。実際にはないが、仮にキャベツとセスナを両方扱う店があればどうだろう？ 僕が店主なら、めんどうくせえ話だと思う。実際にはヨーロッパなどでは施行例があるから、やれないことはないのだろうが。

もうひとつのやり方としては、負の所得税やBIの考え方を応用した"事前補填方式"とでも呼ぶべき方法がある。

たとえば、月10万で生活している人がいたとして、消費税が0％から10％へ引き上げられるとする。生活水準を維持したければ、月に1万円収入を増やさなければならない。そこで、国が月に1万円、前もって給付してあげる。すると、その人は生活水準を維持しつつも、"実質的に"消費税が免除されているのと同じになる。

この方法の利点は、"商品にたいして"税率を累進的に設定するよりも圧倒的にシンプルであること。国民のID管理と給付体制の構築だけしてしまえば、納税者に制度上の負担はない。「子ども手当」などの制度にも応用可能だ。

また、何が"基礎的な生活"に必要な材であるか？ という議論をすっとばすことができるのもよい。コメは必需だが、パンは贅沢だろうか？ パンは必需だ、じゃぁ、ブリオッシュは？ キリがない！ 事前補填方式ならば、決めればいいのは消費税を免除する"基礎生活費"だけで、実際にその枠をどのように活用するかは本人に委ねることができる。

まぁ、でも、国民総背番号制＋給付システムが先にないと絵に描いた餅なのだけど[2] 。給付の施行と消費税率引き上げを同時にやれば、税率引き上げ直後におこる消費の冷え込み問題もある程度防げる[3] と思うのだけどね。

1. 消費性向が高い、と表現する (*)
2. だから、この制度はとにかく早くやれっていつも思う。いろんな政策の基礎になるのに (*)
3. 商売をやればわかるが、需給の波はやっかいだ。とくに、需要の急激な変化は黒字倒産を引き起こす (*)

出演者の人が、先生とか作家とかタレントとか、趣味が仕事になってるような人ばっかりだったせいかもしれませんが、世の中には、みんなが嫌がるけど、社会のためには、誰かがやらなければいけない仕事ってのがいっぱいあるんですよね。

警察官とか消防署員みたいに、死ぬかもしれない仕事とか、介護や清掃局みたいな他人の排泄物を触らなきゃいけない仕事とか、救急医療のお医者さんみたいな、働きたくない時でも人の生死が自分の責任になる仕事とか、、、風俗産業とかとか、

空虚なベーシックインカム議論 : ひろゆき＠オープンSNS

“社会のためにイヤでも誰かがやらなければいけない仕事“とベーシック・インカムの間に緊張関係はあるだろうか。

ぱっと思いつくのは、ベーシック・インカムになれば"イヤな仕事"(固定的な需要)をやる人は少なくなる（供給が減少）するので、"イヤな仕事"の給料は上がるという「価格調整」が行われるということ。掃除夫は時給2,000円が当たり前になるかもしれないけど。

というわけで、次の論点。

# 嫌な仕事は給与があがるから、やる人はいるんだ！って話がありますが、
# 介護の仕事をする人が減って、月給50万とかだったら、
# 毎月7万で暮らしている老人は介護者を雇えないですよね？

確かに、「価格調整」された結果、価格が高くなりすぎることはありうる。しかし、逆に考えてみると、それは少しおかしい。本来"時給50万とか"のヒトを、今は"毎月7万で暮らしている老人"でもカンタンに利用できるほど、不当に[1] 安くこき使っているだけかもしれない。サービスを安く供給しようとするあまり、その片方で鬱病やカローシを量産していてはあまり意味がないと僕は思う。

それでも、安価 or 無償でのサービス提供が望ましいこともあるかもしれない。だったら、本当に突き詰めて真に重要なこと、誰もが同意できるほどアタリマエに公共性が認められる仕事については、「義務化」するのもありだと僕は思う。

具体的に言えば、介護が本当に公共の事業と認められるならば、年に何日かそれを賦役として行う。裁判員制度のように「くじ引き」（Demarchy）で決定するのもよいだろう。こうした義務は、権利の重さを確認するのにまたとない機会となるし、経験の幅が広がる[2] 。イヤだけど社会的に必要とされていることは、"社会"や"政府"にアウトソーシングしないことが、善い秩序を維持するのに役立つと僕は思う[3] 。

そんなこんなで、実際にやれば「神の手」＋「義務化」でたいがい何とかなるんじゃないかなーと思っている。

もちろん、ベーシック・インカムの前にやるべきことは山積している。「免許」の在り方の見直し、「最低賃金」の撤廃、国民ID制度、社会保障制度の整理、自由な社会へのコンセンサス…その他もろもろ、前提とすべき法・制度・規範・慣習は数え上げればキリがない。

でも、負の所得税やベーシック・インカムが導入されれば、今よりも"自分の自由意思"と"自分の在り方"を一致させられる社会になるんじゃないかと思う。それがネトゲでも昼寝でも生産的活動でも、別に何でもいいんじゃないですかね。ひろゆき氏こそ、そうやって生きている人間だと思ってたので、BIに反対っぽいことには意外だった。

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僕はBIの方がいいなーと思うけど、別にBIじゃなくてもいいやーと思ってる派。他人を説得して制度を変えるって、いろいろ面倒そうなんだものｗ

1. 実質的には「働かないと食べていけないぞ」と脅迫して (*)
2. 裁判員制度も体験した人の多くは色々と得るものがあったようだ。 【裁判員アンケート】「よい経験」９８％、高い充実感浮き彫り – MSN産経ニュース (*)
3. BIはただでさえ"生きること"の生な部分を外部化する制度なので何かで釣り合いをとった方がよいと思っている (*)

「不平を言えば融通が利く。みんな“ごね得”だと気付いている」。４日閉所した東京都の「公設派遣村」を出た男性（３４）は“村”での生活をこう皮肉った。派遣村では開所以来、行政側と入所者の衝突が絶え間なく続いた。職員の口のきき方への不満に始まり、昼食代の現金支給を求める入所者…。当初、目的だったはずの就職相談は不調に終わり、職員は最後まで入所者への対応に右往左往した。

“ごね得”許した「派遣村の品格」 費用は６千万円大幅超の見込み (1/2ページ) – MSN産経ニュース

今年も話題になった派遣村。個人的には否定的。

ウチの実家は建設業なせいか、自分の生活費のやりくりもできない人を結構面倒見てきた。確かに、"生きるか死ぬか" の際に立っても有り金をギャンブルにつぎ込んじゃう人はいる。しかし、それは極端だとして。そういう人が含まれていようといまいと、そこに苦しんでいる人がいるなら助けたい、と思う心清らかな人がもう一方にいる。それはとても良いことだ。炊き出しのボランティアなんかやっている人は、正直なところスゴいと思う。

とはいえ、それに税金を使うか？と問われればそれは違う。フリーライダーの可能性は否定できない以上、僕ならば反対する。今回の「公設派遣村」には6000万円以上のお金がつかわれるという。たかだか800人のためにだけ6000万円が費やされる、その正当性は？ 一定人数が「それは仕方ない」「積極的に使うべきだ」と同意できなければ、税金など投入すべきではない。かわいそうな人とそれを助けたい人の需給関係だけで解決してほしい。

でなければ、全員を助けるべき。派遣村に出向くことができるのは、ある意味ずうずうしい人だ。それは別に悪いことではないが、褒められたことではない。しかし、一方でにっちもさっちもいかず、かといって援助にすがるのは心苦しいというまっとうな「品格」ある人もいる。そういう人たちは、派遣村でうまいメシを食う人と違って本当に餓死するわけだ。（下図は一応の参考にはなるだろう。年間80人程度はそのような人がいることは覚えておいてもいいと思う）

「派遣村」では、そのようなサイレントかつディグニティを持つ人は対象外。ついでに言えば、「派遣村」には他にも「都内に生活実態がある」「求職中だが家がない」などの “利用資格” があるわけだけど、ではそれ以外の人には「来るな」というのだろうか。なぜわざわざ救われる人と救われない人を分けるのか。そんな権利を誰が持っているというのか。

派遣村を支持するような人はぜひ、無条件に与えられかつ平等なベーシック・インカム（BI）への賛同を表明してほしいものだ。BIならば、

・平等に与えられる → (1) 税を投入する正当性の問題を解決
・すべての人に与えられる → （2） 保護の対象を選択しなくてよい、"資格"不要

なのであり、「派遣村」なんぞより一等まっとうなシステムと言えるのだから。緊急の施策として派遣村があってもいいが、派遣村を作って満足しているのならばない方がましだと思う。

（最低賃金を引き上げると）企業倒産してよいのか、失業者が増加してよいのかと主張する経営者には、次のようなヨーロッパの経営者の声があることを紹介したい。イギリス、フランスの最低賃金は時給1,200～1,300円であり、日本の700円よりもかなり高い。デンマークに至っては、2,000円を超えているほどである。このように高い最低賃金が決められているヨーロッパの声は参考になる。

デンマークの最低賃金は２千円、生活できる賃金出せない企業は市場から退場すべき｜すくらむ

ちなみに、世界のビックマックの価格は以下の通り。（via [世] 世界のビッグマック価格ランキング）

• 日本: 290円 （最低賃金: 791円＝2.72個 @東京）
• イギリス: 296円 （最低賃金: 1,200円＝ 4.05個）
• フランス: – （データなし。美食家揃いなのでくわねーのかもしれない）
• デンマーク: 455円 （最低賃金: 2,000円＝ 4.39個）

なぜ、ビックマックなのかというと、

ビッグマックはほぼ全世界で同一品質のものが販売され、原材料費や店舗の光熱費、店員の労働賃金など、さまざまな要因を元に単価が決定されるため、総合的な購買力の比較に使いやすかった。これが基準となった主な理由とされる。

ビッグマック指数 – Wikipedia

というわけ。これらのデータを見ると、やっぱビックマック4個分、1,160円が妥当？…民主党の主張「最低賃金1,000円」も、あんがいこういった情報を背景にしているのかもしれない。

ただし、イギリスの場合消費税が17.5%（食料品は0%）、デンマークは一律25%なので注意しておきたい。所得税も収入にもよるが感覚としては1割増しと思っておいたほうがよく、日本はボリュームゾーンである年収1,000円以下の所得税が「世界的に見て軽い部類に入る」ということも念頭に置いておきたい。ちなみに、デンマークの賃貸住宅にレオパレスはない。品質は十分だけれど、家賃は公的住宅でも60,000円相当で、新規供給が追い付かず若者は"あぶれている"という。…なんてことも知っておくといいかもね。

 

給与収入階級別の個人所得課税負担額の国際比較：財務省

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※重要なのは他国のいいところだけを取り上げることではなく、日本にどんな政策が向いているかということだと思う。僕は最低賃金撤廃＋ベーシックインカムを主張する。

金曜日の夜、会社のヒトと朝まで呑んだ。

そのとき、たまたまベーシック・インカムの話になった。やっぱり、この手の話になると「みんな働かなくなるのではないか」「共産主義的なんではないか」という疑問が生まれてくるみたい。

共産主義っぽいかどうかは…確かに見た目はそうかもしれないけれど、決してそうじゃない。新自由主義からも「負の所得税」という発想が生まれているように、「福祉は絶対なけりゃダメ」という前提と、「シンプルに運用できる」「汚職・ムダの余地が少ない」という目標があれば、必然的に導かれるモノだ。というわけで、単なるイメージの問題だと思う。概念の理解が進めば、賛同は増えるのではないかな。

みんな働かなくなるのではないか…という点については少し難しいかもしれない。
そもそも「働くこと」は自分の在り方の問題で、"みんな"はあまり関係がないと思うのだけど、制度の持続可能性という点ではとても重要だ。

けれど、個人的には楽観視している。

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世界各国の中でもっとも働き者である日本の母子家庭に対して、「怠け者」と誹謗中傷し、世界各国の中でもっとも深刻な「子どもの貧困」を抱えている母子家庭に対して、「税金を使うつもりはない」と言い放つ舛添厚生労働相。間近に迫った総選挙で私たちが望むことは、「貧困問題に取り組まない政治家はいらない」です。（舛添厚生労働相は参議院議員ですので、２度と労働行政とセーフティーネットを担う政府責任者にならないような状況にしたいものです

舛添厚労相また暴言 – 派遣村でなく怠け者は生活保護の母子家庭｜すくらむ

なんとなく、分かった。意見の相違の源泉が。要は、

• 何らかの事情で頑張っても報われないヒトを重点的に助けるべき
  （→ 努力しないヒトは捨てておけ！ ⇐ 左派からの批判）
• 事情は問わず政府が税金で助けるべき
  （→ どんなクズでもメシが食えて当然！ ⇐ 右派からの批判）

という意見対立なのだなぁ。引用元サイトは後者で、俗にいう右のヒトや"一般納税者"は前者、左のヒトは後者の立場をとりがちだ。

「だれでもかれでも助ける」というのも、絶対にみんなの納得を得られない。そもそも、みんなを助ける"政府"そのものが、個人個人の"頑張り（≒税金）"で支えられているのに、その"頑張り"を否定する行為にもなりかねない。

かといって、「頑張っても報われないヒトを助けるべき」という立場に立つと、"頑張っても報われないヒト"と"怠けている人"をまず区別しなければならない。しかし、現実的にそんな峻別を行うのは難しい。まず判断の基準でもめるのが目に見えているし、判断にかかるコストも問題だ。では、助けるのを一切やめちゃう？――さすがにそれはない。

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月１度の回転ずしがささやかなぜいたくだった。生活保護を受ける京都市山科区の辰井絹恵さん（４６）は長男（１８）と２人暮らし。向き合って座り、積み上がった４０枚以上の皿を見る時だけは、貧しさを忘れられた。毎月約２万３０００円の「母子加算」は、０６年度から減らされ、翌年度に打ち切られた。回転ずしはあきらめた。

６年前に乳がんの手術を受けた。夫とは手術を機に折り合いが悪くなり、退院後に離婚した。後遺症で右手を動かすのがつらく、働けない。長男は当時、中学１年。生活保護に頼るしかなかった。

「テレビを見るだけの生活でいいのか」。働けない自分を責め、うつ病に。高血圧なども重なり、 服用する薬は１５種類ほど。来春、定時制高校を卒業する長男に、就職活動用のスーツを買ってあげる金もない。
http://mainichi.jp/select/seiji/news/20090821ddm041010083000c.html

痛いニュース(ﾉ∀`)
【生活保護】 「月に一度のささやかな贅沢、回転寿司も行けなくなった」
…母子加算廃止で

生活保護なぞ、欠陥だらけの制度だ。どうせやるなら、BIがよい。

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